HOME > ドライブワーク通信 > 再配達を減らせ！各社の取り組みを紹介
ドライブワーク通信
再配達を減らせ！各社の取り組みを紹介
再配達の増加は運送業者が抱える大きな課題です。
国土交通省が発表した資料によると、宅配便の取引個数は過去10年間で10億個以上増加し、そのうちの2割が再配達されています。再配達は運送業者にとっての負担になっているばかりでなく、走行距離が増えることによりCo2の排出量を増やし、環境にも悪影響を及ぼします。
そこで今回は、各社が再配達を減らすために行っている取り組みについてご紹介します。
パナソニックは2016年12月～3月の4ヶ月間、福井県あらわ市の共働き世帯を対象に宅配ボックスの実証実験を行いました。同社の宅配ボックスはシャチハタの印鑑をセットしておくことで、不在時にも荷物を受け取り、捺印することができます。
実験を始める前の2016年10月の時点で、あらわ市の共働き世帯における再配達率は49%でしたが、実験を行った4ヶ月間での平均は8%となり、再配達の劇的な削減が実現されました。
またパナソニックは2017年11月～2018年1月にも、京都市内のアパートに住む計106世帯を対象に同様の実験を行い、その際も43%から15%と、大幅な再配達の削減が実現しています。
再配達を減らすために有効な手段として、郵便局やコンビニエンスストア、宅配ロッカーの利用など、荷物を一時的に預かってくれる施設やサービスを利用する方法があります。これらの方法は受け取り時間に合わせて自宅で待つ必要がないため、利用者にとっても大きなメリットがあるのですが、まだ充分に普及しているとはいえません。
日本郵政では2017年4月より「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャンペーン」と銘打ち、ゆうパックを郵便局、コンビニ、そして宅配ロッカー「はこぽす」などで受け取った利用者に対して、Pontaポイント、dポイント、Waonnポイントなどのポイントを付与する試みを始めました。
このキャンペーンは当初、2017年4月25～2017年9月30日までを予定していましたが、2018年3月30日まで延長され、キャンペーンが終了した現在は常設のサービスとして継続しています。
再配達がこれほどまでに多くなった背景には、ネット通販の普及の他に、共働き世帯が増え、日中家を空ける過程が増えたという要因もあります。
そこに目をつけたSBイノベンチャー株式会社は、2017年5月にMagicalMove（マジカルムーブ）株式会社を新たに設立し、早朝・深夜の時間帯に商品を配送するサービス「Scatch!（スキャッチ！）」の提供を開始。従来の配送業者の配達時間に在宅していることが難しかった世帯でも、荷物の受け取りが容易になりました。
株式会社ウケトルは2016年より、ヤマト運輸と佐川急便、日本郵便など大手宅配業者と連携して、再配達を減らすことを目的としたスマートフォン「ウケトル」の提供を開始。
荷物が近くの営業所に到達した時点で、利用者のスマートフォンに通知が届き、不在の場合はその時点で別の日程に変更することができます。利用者の不在が事前に分かるため、宅配業者が不在の家に出向いていくことがなくなります。
「ウケトル」のユーザーは現在10万人を超え、2017年の時点で、アプリの利用により不在配達が1割以上も減ったと発表されています。
ネット通販が増加し、運送が人々のインフラとしての重要度を増すにつれて、再配達の問題もまた深刻さを増してきました。
しかしそこに目をつけ、様々な角度から解決を目指していく企業も、年々増えています。
文/BUY THE WAY lnc.
-
消費者庁、EC事業者に対し「送料無料」の表示の見直しを要求
2023年12月19日、消費者庁 はEC事業者などに対し、「送料無料」表示の自主的な見直しを求める旨を発表しました。この要求の背景にあるのが、背景には、2024年4月以降に起こるとされている「物流の2024年問題」です。 -
引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）とは？概要と取得の手順を紹介
「消費者に選ばれる引越事業者でありたい」「引越作業の質の高さをアピールしたい」引越事業者のなかには、上記のような悩みをお持ちの引越事業者の方もいるのではないでしょうか。多くの消費者は、できるかぎり信頼のおける引越し業者に依頼したいと考えるものです。そこで効果的なのが、「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の取得です。全日本トラック協会（全ト協）による認定制度なので、取得すれば客観的に引越作業の質の高さをアピールすることができます。本記事では、引越安心マークの概要と、取得手順について解説します。取得を検討している方は、ぜひ参考にしてください 。 -
事業用自動車総合安全プラン2025」達成に向けた、全日本トラック協会の取組状況が公表
令和5年11月17日、「事業用自動車総合安全プラン2025」達成に向けた全日本トラック協会の取組状況 が発表されました。本記事では、国土交通省が掲げる「事業用自動車総合安全プラン2025」と、その達成のために全日本トラック協会が定めた「トラック事業における総合安全プラン2025」の概要と現状について、それぞれ解説します。 -
「配達NAVITIME」が宅配トラックにも対応
2023年12月7日、株式会社ナビタイムジャパンの提供するスマートフォンアプリ「配達NAVITIME」は、宅配トラック（普通貨物自動車・準中型貨物自動車）に対応しました。同アプリでは、ユーザーが登録した車両情報に基づいた最適なルート案内や、規制情報の受信などが可能です。本記事では、配達NAVITIMEの、宅配トラックに関連する主な機能と、料金体系について解説していきます。 -
過積載防止の啓発活動が各地で実施
過積載防止を啓発する運動が各地で行われています。令和5年10月24日には、広島県運輸支局 や広島県警などが参加する広島過積載防止対策会議によって過積載違反車両の取締強化や、啓発活動が実施されました。また、鹿児島過積載防止対策連絡会議では10月1～31日に「過積載絶滅運動 」を実施、四国4県 では11月1日～30日が「過積載防止強化月間」に定められています。本記事では、過積載の危険性について改めて振り返ったうえで、違反した場合の罰則についても紹介していきます 。
