HOME > ドライブワーク通信 > 国土交通省、「トラックGメン」の活動実績を公表「働きかけ」「要請」は前年の4倍以上に
ドライブワーク通信
国土交通省、「トラックGメン」の活動実績を公表「働きかけ」「要請」は前年の4倍以上に
2023年10月6日 、国土交通省は「トラックGメン」の活動実績と、今後実施する予定の取り組みについて公表しました。
トラックGメンは、トラック運送事業者が適正な取引を実施できるよう、荷主企業や元請事業者の監視や、貨物自動車運送事業法における「働きかけ」や「要請」の実行力を強化する目的で、2023年7月に創設されました。まずは、トラックGメンが創設された背景を解説していきます。
物流2024年問題とは2024年４月より、働き方改革関連法案における時間外労働の上限規制がトラックドライバーにも適用されます。上限規制が適用されることで、トラックドライバーの時間外労働時間は年間960時間までとなります。運送業界ではかねてよりトラックドライバーの長時間労働が課題となっていました。時間外労働の上限規制は、健康やワークライフバランスを守るために必要な措置です。
一方、時間外労働が制限されることで、運送事業者の売上減、収入における残業代の割合が大きかったドライバーの収入減とそれにともなう人手不足の加速、運行時間が減ることによって運べなくなる荷物が出てくるなど、さまざまな問題の発生が懸念されています。これらの諸問題の総称を「物流の2024年問題」あるいは単に「2024年問題」といいます。
2024年問題に向けた対策2024年問題の対策には、トラックドライバーの働き方を効率化し、限られた労働時間内でも十分な運行時間を確保することと、ドライバーの労働環境による人手不足の改善が不可欠です。そして業務効率化と労働環境改善を実現するためには、荷主企業や元請け事業者が、トラック運送事業者と適切な条件で取引をおこなう必要があります。しかし従来の荷主企業とトラック運送事業者との関係においては、荷主企業側の立場が強くなりがちであり、荷主企業は業界内での価格競争を強いられ、安価での取引を余儀なくされてきました。
上記のような課題を受け、国土交通省は以下のような対策を行ってきました。
- ● 標準的な運賃の告示：荷主企業とトラック運送事業者が適切な価格で契約を結べるよう、標準的な運賃」を国が告示する
- ● 荷主対策の深度化：トラックドライバーの違反行為に荷主企業が関わっている場合、荷主企業に対して「働きかけ」や「要請」を行う
トラック運送事業者と荷主企業のあいだで、トラック運送事業者が不利な条件で契約を結ぶケースは、上記のような対策を経ても依然として十分に是正されていません。
そこで2023年７月、国土交通省は前述の「働きかけ」や「要請」の執行力をさらに高めるため、国土交通省の82人に、新規に増員した80人を加えた162人の体制からなる「トラックGメン 」を創設しました。トラックGメンは荷主企業や元請け事業者を監視し、必要に応じて「働きかけ」や「要請」を行っていきます。
続いて、2023年10月6日に公表された、トラックGメンの活動実績と今後の活動について紹介します。
活動実績トラックGメンの導入により、荷主企業や元請け事業者に対する「働きかけ」や「要請」の件数は大きく増加しました。
令2020度～2022年度のデータでは、「働きかけ」の件数は1年間で24～26件、より強い「要請」については令和4年に3件あったのみでした。しかしトラックGメンが創設された2023年度は、4月から9月までのわずか5ヶ月間で、前年１年間の約４倍となる127件の「働きかけ」と、2倍となる6件の「要請」を実施しています。さらに、127件の「働きかけ」のうち120件、および6件の「要請」のうち5件は、トラックGメンが創設された7月21日から9月30日までの、わずか40日あまりのうちに実施されました。
今後の活動国土交通省はトラックGメンの今後の活動として、「荷主に対する関係行政機関との合同ヒアリング」と「集中監視月間」の実施を挙げています。
荷主に対する関係行政機関との合同ヒアリング国土交通省はトラックGメンの今後の活動として、「荷主に対する関係行政機関との合同ヒアリング」と「集中監視月間」の実施を挙げています。
集中監視月間11月～12月を集中監視月間に定め、これまでの調査結果を踏まえた「働きかけ」「要請」「勧告」「公表」を集中的に実施していきます。
2024年問題の対策には、トラックドライバーの業務効率化と労働条件の改善が必要です。そしてその2点を実現するためには、トラック運送事業者と荷主企業が、適切な条件で契約することが不可欠です。
適切な契約に向けては、国がこれまでも「標準的な運賃の告示」や「荷主対策の深渡化」などの対策をおこなっていましたが、2023年7月にはさらに踏み込んだ対策として「トラックGメン」が創設されました。
トラックGメンは創設以降、前年を大きく上回る「働きかけ」や「要請」を実施しており、今後もその活躍が期待されています。
文/BUY THE WAY lnc.
-
消費者庁、EC事業者に対し「送料無料」の表示の見直しを要求
2023年12月19日、消費者庁 はEC事業者などに対し、「送料無料」表示の自主的な見直しを求める旨を発表しました。この要求の背景にあるのが、背景には、2024年4月以降に起こるとされている「物流の2024年問題」です。 -
引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）とは？概要と取得の手順を紹介
「消費者に選ばれる引越事業者でありたい」「引越作業の質の高さをアピールしたい」引越事業者のなかには、上記のような悩みをお持ちの引越事業者の方もいるのではないでしょうか。多くの消費者は、できるかぎり信頼のおける引越し業者に依頼したいと考えるものです。そこで効果的なのが、「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の取得です。全日本トラック協会（全ト協）による認定制度なので、取得すれば客観的に引越作業の質の高さをアピールすることができます。本記事では、引越安心マークの概要と、取得手順について解説します。取得を検討している方は、ぜひ参考にしてください 。 -
事業用自動車総合安全プラン2025」達成に向けた、全日本トラック協会の取組状況が公表
令和5年11月17日、「事業用自動車総合安全プラン2025」達成に向けた全日本トラック協会の取組状況 が発表されました。本記事では、国土交通省が掲げる「事業用自動車総合安全プラン2025」と、その達成のために全日本トラック協会が定めた「トラック事業における総合安全プラン2025」の概要と現状について、それぞれ解説します。 -
「配達NAVITIME」が宅配トラックにも対応
2023年12月7日、株式会社ナビタイムジャパンの提供するスマートフォンアプリ「配達NAVITIME」は、宅配トラック（普通貨物自動車・準中型貨物自動車）に対応しました。同アプリでは、ユーザーが登録した車両情報に基づいた最適なルート案内や、規制情報の受信などが可能です。本記事では、配達NAVITIMEの、宅配トラックに関連する主な機能と、料金体系について解説していきます。 -
過積載防止の啓発活動が各地で実施
過積載防止を啓発する運動が各地で行われています。令和5年10月24日には、広島県運輸支局 や広島県警などが参加する広島過積載防止対策会議によって過積載違反車両の取締強化や、啓発活動が実施されました。また、鹿児島過積載防止対策連絡会議では10月1～31日に「過積載絶滅運動 」を実施、四国4県 では11月1日～30日が「過積載防止強化月間」に定められています。本記事では、過積載の危険性について改めて振り返ったうえで、違反した場合の罰則についても紹介していきます 。
